国家ぐるみのEV戦争──BYDが補助金で築いた“帝国”の真実

第1章：EV大国・中国の栄光と違和感

• 2023年、EV販売台数世界一となった中国。

• 販売台数トップは米テスラ……ではなく中国のBYD。

• だが、この華々しい成功の裏には、「莫大な助成金」という国家戦略の影がある。

第2章：BYDはどうやってトップに立ったのか？

• BYDは2003年に自動車部門を創設。もともとはバッテリーメーカー。

• 国家主導の「新エネルギー車（NEV）」戦略の波に乗る。

• 2010年頃から毎年数百億元規模の支援が続く。

  • 例：2015年〜2020年の6年間で受け取った補助金総額は約96億元（約1,900億円）。

• 2018年：BYDの年間純利益は約27億元。そのうち政府補助金は約25億元。

  • 実質的には補助金がなければ赤字という年も。

第3章：助成金の種類と構造

第4章：EVバブルが生んだ地方政府の「財政の崖」

• 地方政府はEV誘致を「GDP稼ぎ」として推進。

• 武漢、合肥、重慶などがEVメーカーに数千億円規模の支援や土地提供。

• しかし、その多くは失敗。

  • 例：威馬汽車（WM Motor）などが倒産または実質停止。

• 建設された工場が空き地に。地方債務はGDPの300％超とも。

第5章：中国型資本主義の“闇”──ゾンビ企業の温存

• 国家戦略である以上、競争力のない企業も延命される。

• 一時期、中国には400社を超えるEVメーカーが存在。

• 一部は補助金詐欺も発覚（例：実際には販売していないEVに補助金申請）。

• 競争ではなく補助金の取り合いとなることで、産業の健全性が失われる。

第6章：国際社会との摩擦

• EUや米国は「不公正な競争」として中国EVを警戒。

• EUは2024年に中国EVへの関税調査を開始。

• 米国はすでに中国製EVに高関税＋安全保障上の懸念から事実上の輸入停止。

• 日本でも「価格で勝負にならない」という声が業界からあがる。

第7章：EV競争の主戦場と化す中国

• 今後は内需よりも輸出競争へ。

• BYDは東南アジア、南米、欧州に進出中。

• 一方で、テスラや日産など外資系は苦戦中。BYDの価格攻勢と補助金優位が影響。

第8章：中国国内でも高まる“反省の声”

• 地方債務の拡大が中央政府にもプレッシャー。

• 一部の経済学者から「EV依存の国家戦略は長続きしない」との指摘。

• 補助金の削減や制度の見直しが議論されている。

第9章：トヨタ・日産・ホンダはどうするのか

• 日本勢はEV単独での勝負では不利。

• トヨタはハイブリッドを前面に。ホンダもPHEVとの組み合わせに注力。

• 「価格では勝てない」ため、品質・耐久性・ブランド力で勝負する方向へ。

第10章：おわりに──補助金が生んだ“繁栄”の持続性

• 補助金によって急成長したEV産業は、巨大であるがゆえに不安定。

• 国家の意志ひとつで「盛り」も「崩壊」も一瞬。

• BYDが象徴するのは、自由市場ではなく「政治に操られる資本主義」。

• 世界が今問うべきは、「どこまでが市場競争で、どこからが国家介入なのか」である。

📊 BYDの補助金推移グラフ（2015〜2024年）

以下は、BYDが受け取った政府補助金の推移を示すグラフです。

🥧 2025年4月時点の中国NEV市場

以下は、2025年4月時点の中国NEV市場における各メーカーのシェアを示すグラフです。