日産、横浜本社売却へ？生き残りをかけた最後の手段

売却リストに「本丸」登場──日産の象徴が消える日

2025年5月、世界を驚かせるニュースが日本の大手経済メディアとNHKから報じられた。あの巨大自動車メーカー、日産自動車が、横浜みなとみらいに構えるグローバル本社ビルの売却を検討しているというのだ。

この建物は、2009年に東京から移転し、約2年の歳月と巨額の建設費をかけて完成した日産の「顔」。だが現在、この象徴的な拠点が、約1000億円（7億ドル）の価値を持つ資産として「売却候補」に挙がっているという。

では、なぜ日産はここまで追い込まれているのか？　そして、その裏にある壮絶な企業再生のシナリオとは何か？　本記事では、日産の危機的状況と、その背景、そして今後の展望を2万字で徹底的に掘り下げる。

日産が直面する「存亡の危機」

日産が本社ビルを売却せざるを得ないほど追い込まれている理由は、ひとことで言えば「赤字」と「信頼の喪失」だ。2024年度決算では、日産はなんと約4,500億円もの赤字を計上。これにより、2026年3月までに大規模なコスト削減と再構築が求められる状況に陥っている。

すでに国内外の7つの工場閉鎖（追浜・湘南工場を含む）と、2万人規模の人員削減が発表されており、本社売却もその延長線上にある。

なぜ本社を売るのか？──「セール・アンド・リースバック」の手法

実は本社を売却しても、日産が即座に建物から退去するわけではない。売却後も建物を借りて使用する「セール・アンド・リースバック」方式を想定している。これは近年、企業の資金繰り改善策として用いられる手法で、英マクラーレンも同様の手段で本社を売却し、借用継続している。

不動産価値の高い横浜みなとみらい21地区にあるため、約700億円という巨額の売却益が見込まれる。これは、日産にとって経営再建のための「最後の手段」とも言える。

新CEOの断行──イバン・エスピノーサ体制とは

2025年に新たにCEOに就任したイバン・エスピノーサ氏は、厳しい決断を次々と下している。徹底した資産売却、開発中止、プラットフォームの削減、部品共通化といった施策を矢継ぎ早に打ち出した。

特に注目すべきは、日産がこれまで手掛けていた複数の車種の開発を停止し、7つの基本プラットフォームに集約する方針だ。部品点数も70％削減することで、開発・生産コストを徹底的に抑える。

3000人の開発者が「コスト削減部隊」に転属

日産の社内ではすでに「異常事態」が進行している。なんと約3,000人の研究開発要員が、今や「コスト削減タスクフォース」として社内再配置されているのだ。これにより、新技術や新型車の開発スピードは落ちる可能性があるが、当面は生き残りのため「収支改善」が最優先されている。

提携戦略の再構築──ホンダとの統合失敗の影

一時はホンダとの経営統合も取り沙汰されたが、交渉は決裂。自力再建の道を歩む日産は、ルノーとの連携を維持しつつ、三菱自動車との協業をさらに深め、新興国では中国・東風汽車との連携拡大を進める。

日産の欧州市場向けコンパクトカー「マイクラ」は、今後ルノー5のバッジ違いモデルとして生産される見込みであり、これにより開発費の分担と早期市場投入が可能になる。

工場閉鎖と生産再編──中国と東南アジアがカギ

国内では追浜工場と湘南工場の閉鎖が決まっており、今後は海外工場の再編が本格化する見通し。特に中国・東風汽車との合弁工場の稼働率を上げるため、日産ブランド車の生産を委託する案も浮上している。

また、インドや東南アジアでは、現地需要に即した廉価モデルの投入が予定されており、その生産拠点として既存のインド工場やタイ工場を活用する可能性が高い。

日産の誤算──過去の戦略失敗の総決算

日産がここまで追い込まれた背景には、いくつもの戦略的ミスがある。

• ゴーン体制時代の無理な拡大路線

• アメリカ市場への過剰依存

• EVシフトへの遅れ

• サプライチェーン混乱への対応の遅れ

特に「リーフ」以降、EV展開が一時停滞したことが致命的だった。テスラやBYDに大きく水を開けられた結果、日産のEVは「時代遅れ」と見なされるようになってしまった。

未来に何を賭けるのか？──2027年の大転換点

日産が本格的に再浮上するには、2027年がカギとなる。エスピノーサ体制の成果が出始めるのがこの年であり、新型EV、PHEV、次世代プラットフォームの導入が予定されている。

同時に、2027年は世界的なEV販売競争が再加速する年でもあり、ここで失敗すれば日産は本当に「脱落組」になる可能性がある。

国民的企業の未来は──日産は「日本のGM」になるのか

アメリカのGM（ゼネラル・モーターズ）は、かつて破綻と国有化を経験しながら、今なお巨大企業として存在している。日産も、そうした「再生のシナリオ」を描けるのか。

日産は、日本の産業史における重要な存在であり、単なる企業ではない。特に横浜本社の象徴性は大きく、仮に売却されることになれば、「日産の時代が終わった」と感じる国民も少なくないだろう。

終わりに──本社売却は終わりではなく「始まり」

本社を売るという決断は、確かにショッキングだ。しかし、それは終わりではない。むしろ、日産が再び成長するための「ゼロからの出発点」なのかもしれない。

重要なのは、日産が自らのDNAを忘れず、顧客に対して誠実なクルマ作りを貫けるかどうかだ。危機の中にこそ、本当の価値が問われる──今こそ、日産の真価が試されるときである。